法律に基づく共済制度・国が準備したセーフティーネット
国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
なお「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。
制度の特徴
- 1.掛金の10倍の範囲内で最大8,000万円まで貸付が受けられます
- 2.貸付条件は「無担保」、「無保証人」、「無利子」
- 3.原則、掛金は税法上、損金（法人）、必要経費（個人事業）に算入できます
加入条件等の詳細につきましては、こちら（中小機構HP「共済サポートnavi」）からご確認ください。