火災共済
契約内容を見直すことで、保険料のムダや補償のモレなく、しっかりと万一に備えることができます。広島県認可の組合であるため安心してご加入いただけます。
補償内容
建物・設備・商品・家財等、事業や生活にかかわるものを補償の対象にできます。
火災はもちろん、落雷・風災や雪災等を補償する「普通火災共済」、それらに加えて水災や土砂崩れ・水濡れ・盗難まで幅広く補償する「総合火災共済」があります。
よくあるご質問
- Q.「普通火災共済」「総合火災共済」で地震による被害は補償されますか？
- A.「普通火災共済」「総合火災共済」で地震による被害は補償されません。ただし、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の事業用建物の場合、火災共済と併せて地震危険補償特約を付帯することで、地震による被害を補償できます。（木造建物や専用住宅、設備・商品・家財等の動産はご加入いただけません。）
引受組合
広島県中小企業共済協同組合（広島県共済）
労災費用共済
事業所の様々なリスクを複合的にサポート従業員と事業所の安心・安全のために誕生した共済制度です。無記名式のため、従業員の入退職による追加や解約の手続きは不要です。
特徴
- 1. 従業員の業務中のケガをしっかり補償します
- 就業中から通勤中まで、労働災害を補償します。また、共済金は政府労災の認定を待たずにお支払いします。
- 建設業の場合、全下請事業所も補償の対象にできます。
- 精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺なども補償します。
- 2.事業所の費用損失を補てんします
- 従業員が「法定外給付費用補償」を受ける場合、被災した従業員（遺族）への見舞金や、代わりの人を雇用するための費用など、事業所の損失補てんにお役立ていただけます。
- 3.労災訴訟による事業所の損害賠償を補償します
- 労働災害により、事業所が負担する損害賠償に対応します。
- 4.労働問題に弁護士がしっかり対応します
- パワハラ・セクハラなどの労働問題が発生した場合、弁護士への相談費用や、事件解決のための弁護士費用を補償します。
- LAC（日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター）との提携により、労働問題に対応可能な弁護士をご紹介します。
引受組合
広島県中小企業共済協同組合（広島県共済）
組合と連携して共済責任を負う者：中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）
シニア共済
シニア世代の医療保障に重点をおいた共済制度です。
満60歳から満75歳までの方がご加入いただけ、満85歳まで保障がずっと続きます。緩和型の健康告知を採用しており、4つの告知項目がすべていいえならご加入いただけます。
満60歳から満75歳までの方がご加入いただけ、満85歳まで保障がずっと続きます。緩和型の健康告知を採用しており、4つの告知項目がすべていいえならご加入いただけます。
- 1.今までに公的介護保険制度の要介護または要支援の認定を受けたことがありますか？
- 2.最近3ヶ月以内に、医師から検査（注1）・入院・手術（注2）・放射線治療・先進医療による療養のいずれかをすすめられたことがありますか？
- 3.過去2年以内に、入院したこと、または手術（注2）・放射線治療・先進医療による療養のいずれかを受けたことがありますか？
- 4.過去5年以内に、がん（肉腫・白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫および上皮内がんを含みます）・肝硬変・慢性肝炎で医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか？
- （注1）検査とは、健康診断・人間ドックまたは医療機関を受診した結果、診断確定のためにすすめられた再検査または精密検査をいいます。
- （注2）手術には、内視鏡手術・レーザー手術なども含みます。
引受組合
広島県中小企業共済協同組合（広島県共済）
組合と連携して共済責任を負う者：中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）